・労働保険（労災保険・雇用保険）における書類作成・届出

・社会保険（健康保険・厚生年金保険）における書類作成・届出

・給与や賞与、年金、退職金に関する手続きや相談、制度の見直し、企画・運用など

・労働時間や残業に関する改善策の提案

・労働トラブルや労務リスク対策の相談

・人事（採用、教育訓練、研修、労働条件、人事評価、能力開発、休日休暇、賃金制度、解雇など）における各種手続きや相談、指導、制度の見直し、企画運用など

・人事、労務管理全般を通して、会社の経営に関与し、成長を手助け

会社を経営していく上ではどれも疎かにできないものばかりではないかと思います。

労働や社会保険に関する業務は、たとえ単純な書類作成であっても手間のかかるものが多いです。

時に労働基準監督署や年金事務所といった場所への移動時間や待ち時間も含めるともっと時間がかかるため、その分経営や営業など直接的な利益になる業務は後回しになってしまうことが考えられます。

人事や労務、総務に関する複雑な事務手続きは社労士の得意とする領域であります。

企業全体の動きを把握するために労働や社会保険について一から学ぶことも重要ですが、限りある時間をより有効に活用するために、社労士に任せてしまうのも一つの方法と言えます。

人事や労務、総務の仕事には複雑な書類作成なども多く、経営や営業との兼業は思った以上に大変です。

専門的な内容になればなるほど時間がかかりますし、手続きや届出に関しては見落としたり忘れたりするリスクも高まります。

これらの業務を社労士に任せれば、申請書類などの手続きはスムーズになりますし、仕組み作りや改善点の提案など会社に適したアドバイスを受けられます。

また、人事・労務管理全般の知識や法令改正に関する情報を得られる点も大きなメリットと言えます。

最新の知識や情報を事前に把握し、常に社内規定をアップデートしていけば、労務におけるトラブルやリスクを未然に防ぐことにもつながるはずです。

社労士に依頼することによって、時間的コストや人的コストを大幅に削減できるのが大きなメリットです。

もしも労務担当者が退職することになった場合、次の労務担当者への引継ぎを行う必要性があります。

引継ぎだけならともかく、新しい労務担当者への教育にかなりの時間を使うため、時間的なコストが掛かってしまいます。

労務に関する業務の失敗は許されないものも多く、正しい知識を身に付けなければなりませんが、正しい知識を学ぶ時間はもちろん仕事に慣れるまで多くの時間が必要です。

しかし、社労士に依頼することで新たに労務担当者への引継ぎ業務や教育を行う必要性がなくなるため、時間的コストがかからなくなりますし、同時に人件費もかからなくなることから、その分の人的コストが削減できます。

社労士に依頼することによって、未然に労務トラブルが防げるのが大きなメリットです。

従業員の雇用に伴う潜在的な労務トラブルは非常に多く、未然に防げるかどうかは非常に重要です。

社労士に依頼することで老同条件通知書や雇用契約書の作成、就業規則の整備・作成、36協定などを専門的な視点から作成してくれます。

また、多種多様な労働形態や管理方法に関するアドバイスもあるので安心して経営に専念できます。