今回のキャンペーンでは、4月1日から7月31日にかけて都道府県労働局による大学等への出張相談や大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発等が実施されることになっています。

具体的にはアルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどが呼びかけられます。

特に重点的に呼びかけが行われる項目として、以下の5点が挙げられています。

学生アルバイトについては、学業との両立があることからシフト制で働くことで時間の調整が可能となり、企業側にとっても業務の状況により勤務を柔軟に調整できるというメリットがあります。

ただし、企業が半ば一方的にシフトを変更するようなケースも見られ、学生アルバイトが予定していた勤務がなくなることで思うように収入が得られなくなったり、急なシフト変更により学業との両立が難しくなったりするなどのトラブルに発展することがあります。

このシフト制に関しては、2022年1月に厚生労働省より「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」が公表されています。

この中で、特に留意する事項として「始業・終業時刻」、「休日」が挙げられ、例えば「休日」については、具体的な曜日等が確定していない場合でも、休日の設定にかかる基本的な考え方などを明記することが求められています。

先般、当ブログの記事にも書きましたが、2024年4月より労働条件の明示ルールが変わり、書面明示事項が追加となりました。

これに対応した労働条件通知書を用いて、労働条件の明示を行い、合わせて口頭で説明するなどして、学生アルバイトが安心して働くことができるようにしていく必要があります。

また高校生や大学生を雇用し、働かせる場合でも最低賃金を下回る時給で働かせることはできません。

その他、注意しなければならない点は多々あるかと思われます。

もしアルバイトの雇用で困りごと、悩み事があれば一度社労士に相談してみてください。

きっとお役に立てるものと思います。