まずは自社の現在の労働時間の状況を把握してください。

もし月60時間を超える時間外労働が行われているならば、2023年4月以降に割増賃金率の引上げによりどれくらいの人件費が増加するかというシミュレーションを行い、今後の対応を検討する必要が出てくる企業もあるかと思います。

働く人の数が多ければ、人件費の膨大な増加となります。

そこで業務の内容について、必要なものは何か、改善しなければならない点はないかと一つ一つ検証し、さらには業務の人員配置についても改めて見直してみてもよいかと思います。

また、1ヶ月の途中で時間外労働がどれくらいになっているのかを把握することで、時間外労働の抑制につながる体制を築いていくこともできます。

個々の労働者に対しても、時間外労働が長くなりそうになった時点で申告をするようにしてもいいでしょう。

そのため、予め各職場の管理・監督者に対して、今回の改正内容や過重労働に対する従業員の心身への影響を説明し、施策への理解・協力をお願いしておくことも大切です。

割増賃金率は、「賃金の決定、計算及び支払の方法」に該当することから就業規則への記載が必要となります。

今回の改正に際して割増賃金率を変更する場合は、就業規則の変更が必要となります。

多くの企業で変更しなければならくなるかと思われますので、まずは現在、会社にある就業規則を確認してみてください。

1ヶ月60時間を超える時間外労働の時間数を集計や割増賃金の計算ができるように、勤怠管理・給与計算システムの設定を変更する必要が出てくる企業もあるかと思います。

設定変更時や運用開始時には、適切な集計や計算ができているか確認することも求められるため、余裕を持ったスケジュールを立てておくことも必要になるのでしょう。

もう一月先に迫ってきているため、早急な見直しをお勧めします。