まずは衛生委員会の法的基準ですが、労働安全衛生法第18条と労働安全衛生法施行令第9条により、事業の種類（業種）を問わず、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、衛生委員会を設置し毎月１回以上開催し、衛生に関する一定事項を審議しなければならないこととされています。

これは義務であるため、衛生委員会を設置しなければならない事業場において、衛生委員会を設置しなかった場合、罰則として50万円以下の罰金となります。

また、衛生委員会を設置しても月1回の会議を実施できていないなど、衛生委員会が正しく機能していない場合は、労働基準監督署から是正勧告が行なわれる可能性があります。

「衛生」とは、労働衛生のことであり、労働者の健康管理に関する事項をいいます。

加えて、製造業や交通・運輸業、建設業などのほか、各種商品卸売業・小売業や旅館・ホテル業等の業種では、常時使用する労働者数により安全委員会も設置しなければなりません。

このような業種では、以下の「衛生委員会」を「安全衛生委員会」として読み替えてください。

その他、業務上災害が発生し、労働基準監督署の立入調査を受けた際には、この委員会の議事録が確認されることとなり、注意していただきたいところです。

委員会の委員構成やどのような活動をしているか、委員会での審議内容がチェックされるため、衛生委員会を開催することがいかに大切なことかがお分かりいただけるのではないでしょうか。

衛生委員会のテーマを効果的なものにするためには、事前に年間計画を作成することです。

テーマ選出時に重要なのは、それぞれの企業にあった議題を作成することと言われています。

日頃の調査をしっかり行い、職場の悩みや問題に即したテーマを挙げられるようにすることで、比較的簡単に計画も作れるのではないかと思います。

以下に衛生委員会のテーマ例を挙げておきます。

・花粉症対策

・安全衛生教育（役職者向け）

・安全衛生に関する基本知識　

・安全衛生教育（新入社員向け）

・メンタルヘルスケア

・食中毒予防

・熱中症予防

・生活習慣病の予防

・睡眠、休養について
・ハラスメント対策

・長時間労働の防止と健康障害対策

・ワークライフバランス

・インフルエンザや結核など感染症の予防

・ストレスチェックの活用

・つまずき、転倒災害の防止

・アルコールとの上手な付き合い方

・生活習慣予防

テーマは事業場ごとに適切なものにする必要がありますが、仕事に関連するもの以外にも日常生活や身近な話題を取り上げるのも委員会活性化につながるものと思われます。

上にテーマ例を挙げましたが、衛生委員会は業務上災害を防止するために取り組むもので、それでも「何をしていいのかわからない」という事業主の方も多いかもしれません。

衛生委員会を活性化するために、衛生委員会の進め方についても様々な工夫が必要になります。

衛生委員会のメンバーの役割は、それぞれの職場で発生している問題は何か、現場の状況を確認し、また職場の意見を集めることです。

そのため、衛生委員会のメンバーへの委員会に対する参画の意識付けが重要になり、職場で意見を集めてから出席してもらうことで、衛生委員会のメンバーからの発言も出やすくなるかもしれません。

事業場全体にわたる労働衛生に関する事項を審議する衛生委員会は、労働者の健康を守るという点で労使双方に利益のある活動です。

それだけに、マンネリ化を防ぎ、より活性化することが求められます。

衛生委員会の委員だけが参加するよりは、人数の制限があっても委員以外の労働者が参加できる催しも企画したいものです。

時に外部から講師を招いての講話という形式にしてもいいかと思われます。

労働衛生管理に職場全体で取り組む、そのきっかけ作りとして衛生委員会を活用することをお勧めします。