2ヶ月以内の契約期間を定めた雇用契約であり、その後契約延長の見込みがない場合は有期契約となり、労働者の社会保険加入は必要ありません。

そのため一般的には、試用期間が2ヶ月以内の雇用であれば社会保険に加入する必要がないと言われています。

しかし、試用期間というのは先ほども述べたように、試用期間以後も採用されることが前提となっている点から、有期契約とは見なせません。

従って、試用期間が2ヶ月以内であっても社会保険に加入する必要があります。

つまり、一般的な試用期間ではこの条件を満たさないことになります。

1つめの「2ヶ月以内の有期契約である」という条件を満たさなくても、試用期間中に一般社員の労働時間・日数の4分の3未満しか労働していない労働者は、社会保険に加入する必要はありません。

たとえば、正社員が週に40時間労働しているのに、試用期間中であるので週30時間未満の労働しかしていない場合は、社会保険に加入する必要がありません。

年金事務所の調査によって、社会保険加入の義務があるのにも拘わらず加入していなかったことが明らかになった場合には、追徴金を支払わなくてはならず、罰則もあります。

追徴金に関しては、2年間さかのぼって徴収されることになります。

毎月きちんと支払っていても追徴金として徴収されても結果的に支払う金額は変わりませんが、追徴金の場合、2年分をまとめて払うため、未加入者の人数によっては1回に莫大な額を支払うことになる場合もあり、企業経営の観点からも大きな痛手となりかねませんので注意が必要です。

罰則に関しては、健康保険法第208条によって、社会保険未加入の場合は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。

さらに、加入していても社会保険料を支払っていなかった場合には、延滞金がかかります。

支払い期間を過ぎても納付しない場合、督促状が届き、その督促状に記載された期日を過ぎても未納であると、過ぎた日数に応じて延滞金が課されることになります。

以上のように、社会保険未加入には追徴金と罰則が伴い、社会保険料の滞納には延滞金がかかるなど、社会保険関連での違反は、企業にとって大きなマイナスとなりますので、やはりこの点も注意が必要です。