裁量労働制は「働いた時間の長さ」ではなく「働いたことへの成果」に対して報酬が支払われる制度です。

労働者が自分の裁量で、仕事の進め方や労働時間を決められるため、うまく運用できれば働き方改革や生産性向上が期待できます。

とはいえ、裁量労働制はすべての職種に適用できるわけではなく、厚生労働省では、裁量労働制が適用できる業務を「専門業務型」と「企画業務型」の２つに分類しています。

次に「専門業務型」と「企画業務型」について詳しく解説していきます。

専門業務型とは、業務の性質上、その遂行の方法を大幅にその業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるものです。

業務の遂行の手段や時間配分の決定等に関して、会社が具体的な指示をすることが困難なものとして定められた業務の中から、対象となる業務等を労使協定で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使協定であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度です。

具体的には、厚生労働省令などで規定した研究・開発職など専門性の高い分野やデザイナーなどのクリエイティブな仕事、弁護士や公認会計士などのいわゆる士業。労働時間で給与が算出しにくい19業務に限定されています。

2024年4月1日より、この対象業務にいわゆるＭ＆Ａアドバイザーの業務が加わります。

そして、この専門業務型を適用する場合には、労働者本人の同意が必要になりました。

その際、会社は労使協定の内容等の制度の概要、賃金・評価制度の内容、同意しなかった場合の配置・処遇について明示した上で説明することが求められています。

また、以下の事項を労使協定に追加する必要があります。

・労働者本人の同意を得ること
・労働者が同意をしなかった場合に不利益な取扱いをしないこと
・同意の撤回の手続き
・同意とその撤回に関する記録を労使協定の有効期間中・その期間満了後3年間保存すること

企画業務型とは、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査および分析の業務です。

業務の性質上、これを適切に遂行するには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行の手段や時間配分の決定等に関し、会社が具体的な指示をしないこととする業務等について労使委員会で決議し、労働基準監督署に決議の届出を行い、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使委員会の決議であらかじめ定めた時間労働したものとみなす制度です。

もともとこの企画業務型は労働者本人の同意が必要とされていますが、2024年4月1日からは同意の撤回手続きを定める必要があります。

また、労使委員会で決議が必要となる事項として、以下の3点が追加されます。

・同意の撤回の手続き
・対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合に、労使委員会に変更内容の説明を行うこと
・同意とその撤回に関する記録を決議の有効期間中・その期間満了後3年間保存すること

裁量労働制における専門業務型、および企画業務型を採用する企業は決して多くはありませんが、従事する従業員にとっては気になる点も多いかと思います。

これら以外にも様々な変更点があるため、本年4月1日以降、新たにまたは継続して導入する企業は、早めに法改正対応の準備を進めておくことが大切かと思います。

また具体的に何から手を付けてゆけばよいのかわからないという事業主の方は、身近にいる社労士に相談してみてください。

きっとお役に立てるものと思います。